先日、日経新聞がファッション各社が「インフルエンサー」の採用を優遇し始めたとの記事を出していました。

ファッション各社が販売員などとして、SNS(交流サイト)で発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしている。眼鏡大手オンデーズ(東京・品川)は画像共有アプリ「インスタグラム」などのフォロワー数が1500人以上なら採用を優遇し、月5万円の手当を支給する。アパレル販売のTOKYO BASEもフォロワー数を採用基準にした。社員個人の発信力を生かし、ファッションに関心を持つ若者に情報を流していく。

オンデーズの社員の約3割はすでにSNSで自社の情報を発信している

オンデーズの社員の約3割はすでにSNSで自社の情報を発信している
 SNSはインスタグラムで注目や共感を集めるモノや場所が「インスタ映え」と呼ばれるなど、流行やヒット商品の発信地となっている。ファッション各社は消費者が親近感を持ちやすいインフルエンサーを囲い込み、本来の職務の傍らネット上で自社の魅力を拡散させる考えだ。

 オンデーズは今月、正社員である店舗の販売員などの採用で、ツイッターかインスタグラムのフォロワー数が1500人以上なら、1回目の面接を最終面接とする仕組みを取り入れた。今期は1~2人、来期は3~5人の採用を見込む。3年以内に採用全体の1割程度に増やす。

アメリカではYouTubeやInstagramで大きな影響力を持つインフルエンサーを集めた専用エージェンシーが存在しています。日本でも先日、YouTuberのマネジメントを手掛けるUUUMがマザーズに上場し、話題になりました。有名YouTuberほどではないにせよ、SNSなどでそれなりのフォロワーやファンを持つ人を優先して採用しようという機運は今後高まるでしょう。

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