アメリカの起業家向けオンラインマガジンIncに、アメリカで中小企業の資金調達広告が解禁されたという記事が掲載されていました。

 

今年の7月11日、アメリカ証券取引委員会は、スタートアップ企業の一般大衆向けの資金調達広告に関する規制を撤廃すると決定した。

今日(9月23日)、そのルールが適用される。起業家達は特筆すべきだ。一般大衆に向けて資金調達広告が出来ることには、ビジネスを拡大するための資金調達を大きく変えるゲームチェンジャーになる可能性がある。

「起業家は、常に自分のネットワークを築き続ける必要があります」2004年に創業したピクルスメーカー、リックスピックス創業者兼CEOのリック・フィールドは言う。これまでは、(潜在的な投資家へ)コミュニケートする手段がありませんでした。「そうした、我々に対する投資への興味をもつ人々とのネットワークを築けることは非常に重要です」

フィールドは、消費者製品専用クラウドファンディングサイトのサークルアップへ、ソーシャルメディアを使って数週間広告を打って投資家を誘導することを計画している。

「たとえ成功間違いなしのビジネスアイデアを持っていたとしても、そのためのお金を集めることは非常に時間がかかります」フィールドは言う。「それはまるでアートとサイエンスをミックスしたようなものです」

「機会のプールを拡大するには、我々にとって最良のことです。(広告が解禁された今)我々はインターネットのお客さんや店舗のお客さんで我々のサークルアップでの資金調達に興味がある人に投資を呼び掛けることが出来るのです」

引用元記事

 

基本的にはキックスターター等のクラウドファンディングサイトでの資金調達広告がメインになると思われますが、キックスターターへ行かないと知られなかった企業の存在が、グーグルやフェイスブック等の広告で知られるようになることの意味は大きいと思います。

3Dプリンターやレーザーカッターを使ったデスクトップマニュファクチャリングの台頭に合わせ、こうした「民主化された」資金調達方法も利用が拡大すると予想されます。

半沢直樹で中小企業金融がドラマのネタになってしまう日本ではまだまだ夢のような話ですが、アメリカの製造業の民主化と金融の民主化は、どんどん進んでいることは間違いないようです。




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